連日の国債の金利が日銀が容認する0.5％を超えたと報道されています。
報道は加熱、「投機筋と日銀の攻防」と書き立て、金利は0.5％を超えることが必至、中には日本経済の崩壊のシナリオを促すタイトルまで。
人の不安感を煽るタイトルでアクセスを狙っているのでしょうが、そのようなタイトルに躍らせれてはいけません。
ここ数日の一連の騒動は、金儲けが目的の投機筋が自身の利益のための行動です。
一国の中央銀行の総裁と日銀の頭脳集団が日本経済を根底から破壊するような決定をするはずもなく、報道の様に国債金利の容認幅を0.5以上に設定したとしても直ちに日常生活に影響を及ぼすようなことはありません。
国債価格と金利の関係はよくシーソーに例えられます。
金利が上がれば国債価格は下がり、金利が下がれば国債価格は上がります。
投機筋は日銀が金利を上げると読み、手持ちの国債価格が値下がりすることを嫌い、国債を市場で売っている状態です。
日銀は昨年末に金利を0.25％➡0.5％に容認する考えを示し、そのため、国債価格は下がりました。
今回の金融政策決定会議で0.5％を更に0.75％まで容認するのではないかと考えたわけです。
当然、そうなれば国債価格は下がり、儲けとなる利回りは小さくなります。
そのなる前に売ってしまえと現在の動きに繋がっています。
日銀も金利の上昇を0.5％に抑えたいため、売りに出された国債を買っていますが、あまりにその量が多く連日、終値で0.5％を超えてしまっています。
投資家は売った現金を貯金で儲けるには金利が高い方が儲けは大きくなります。
日銀に0.5％以上の容認を要求していることと同じと言う訳です。
このような動きは今回が初めてではなく、0.25％の時も欧米の相次ぐ金利上昇政策があった時にも同様の事態はありました。
その際は長く0.25％を死守きましたが、昨年末についに0.5％の引上げを容認したわけです。
これと同じことを投資家は今回も行っているわけです。
住宅ローンを抱える方、特に固定期間選択タイプを利用している方にとっては、金利上昇は固定金利の引上げにつながる現実を見せられたばかりで不安になると思いますが、選択タイプは金利タイプの切替時に変動金利への変更もあります。
焦って不安になってはいけません。
全期間固定金利タイプを利用されている方は、今後金利が上がっても影響はありません。
変動金利タイプは、元々金利決定の連動対象が異なります。
金利政策決定会議で「マイナス金利政策の転換」まで行うとは考えられず、すぐの金利上昇はありません。
まずは、明日の決定内容を見極め、それから策を考えても十分に間に合います。
煽るだけを目的にした記事で不安になるのはやめるべきです。
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