2023/2/21、長期金利（10年国債）は先月、日銀の金融政策決定会合が開催された頃の状況に戻りつつあります。
その当時は、市場（投資家）が、長期金利の引上げによる海外との金利差の縮小を求め、国債を売る動きが強まり金利は日銀が容認する0.5％を超える動きをしました。
これに対して日銀は国債の買入を進め、現在の金融緩和政策の継続を公表したことで加熱した国債を売り動きは収まりました。
その後、0.5％を超えない範囲の変動でしたが、ここ数日、国債を売る動きが再び強まっています。
市場は、再び日銀に対して0.5％を超える金利の引上げを要求し始めたことがはっきりとわかります。
黒田総裁の任期は3月末、新総裁の植田氏4月からになります。
おそらく次回の日銀の政策決定会合は3月21日、22日の日程からも黒田総裁の任期期間中の総括が主になり、現在の政策を維持したまま後任への引継ぎになると思われますが、2022年12月末に突然容認金利を0.5％とする発表をしたこともあり、次期総裁への段階的な引継ぎの一環と見る方も多いようです。
次期総裁の植田氏もゼロ金利政策、日銀が長期金利を誘導する方式を現状は容認するとの発言をしていることからも3月の政策決定会合では現行政策の維持を続けると思われます。
ただし、植田新総裁は、長期金利は市場で決定されるべきと考えているようです。
現在、住宅購入を検討中の方で固定金利を利用する方は、次回の政策決定会合が開催される3月21日、22日までの長期金利の動きをしっかりと把握しておくべきです。
金利引上げを容認すれば、各金融機関もすぐに固定金利の引上げを行うことになります。
当事務所では日々、住宅ローンの固定金利に連動する長期金利と変動金利に連動する無担保コール翌日物の動きに注目。
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