2023年5月8日に感染症上の分類が引き下げることが決まり、マスクの着用も自己判断に委ねられることもわかりました。
先日のブログで、コロナの感染年齢は働き盛りの年齢が多く、こどもの感染から家庭内感染になる可能性も高いことがこれまでの統計からわかることを説明しました。
確かにその年代の死亡率は低く、その意味で恐れることはないインフルエンザと同等かもしれません。しかし、コロナには後遺症があり、感染者の5割以上にその症状があることを忘れてはいけません。
特に後遺症の中には仕事への影響があり、一定の割合の方が仕事を一時的に休職せざる得ない事態になっています。
もし、住宅ローンを返済中の方がこのような事態に陥った時、何ができるのか？
また、そうなる前に何をしておくべきなのかは現在、CFP、AFPの方がいろいろと策を考えてくれています。
今回は、コロナの後遺症を正しく理解して、正しく恐れ、万が一の時に体をどのようにケアすべきかについてネット上で調べたことをまとめたのでお知らせします。
統計はたくさんある
ネットで「新型コロナ 感染 後遺症」で検索すると数多くの報告があることは容易に確認できます。
ひとつひとつ読んだら切りがありません。
国内よりも海外では早くから後遺症に関する論文は公開されていました。
日本でも昨年からオミクロン型新型コロナ感染の後遺症に関する統計が徐々に公開されています。
今回いろいろ調べましたが、信頼性がありもっとも分かり易く説明しているリーフレッドがありました。その結果を中心に紹介します。（東京都福祉保健局感染症対策部計画課作）
後遺症発症率と症状
染症診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント 第１版
コロナ感染診断後に何らかなの症状を訴える人は2カ月後、72.5％、6カ月後で54％と後遺症が長期に続き、感染者の半数以上は6カ月以上たっても以前のような状態にならないことがわかります。
後遺症の症状は
デルタ株が流行した時、高熱や味覚、嗅覚障害が起きることは報道されていました。皆さんも記憶に新しいと思います。
オミクロン株が流行してから、高熱は聞きますが、味覚、嗅覚障害の話を聞かなくなったと思いませんか。
：第88回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和4年5月26日）
オミクロン株が流行後、臭覚・味覚障害が大きく減り、倦怠感やせきが残る症状が多くなっていることが統計で示されています。
新型コロナは変異することで後遺症にも変化が出ていることがはっきりとわかります。
これらの症状はどの程度の期間で改善されるのかについて統計が公開されています。
どの症状も改善はされ症状を訴える方が減少していますが、倦怠感、呼吸困難、集中力低下は1年後にも一定割合の方に継続していることがわかります。
やはり怖いのはこのデータ
東京都福祉保健局感染症対策部計画課から発行されている「新型コロナの後遺症について」のリーフレットを読んで、前回お伝えした後遺症による労働への影響のデータの怖さを再確認しました。
倦怠感、呼吸困難、集中力低下の症状では、仕事を続けることが出来ない方が一定数出ている現実を容易に理解得できる内容でした。
理解されにくい倦怠感、集中力低下の症状
呼吸困難は傍から見ても苦しむ様子がわかりますが、倦怠感、集中力低下の症状は自分で強く感じていても他人から見れば「さぼり・怠け」に映ることもあるのではないでしょうか。
以前、心臓カテーテル治療を受けた後、数日激しい倦怠感に襲われ、トイレにも行くにも窮した経験者からすると怠いの一言では表現できない体の重さは今でも忘れることができません。
怠さ以外に症状はなく、体が動けないもどかしさは本人にしか分からず、他人からは理解されにくい厄介な症状です。
これが仕事が出来ないことに繋がっている現実を見ると、安易に感染しても生命の危機がない理由だけでインフルエンザと同等扱いすることには凄い抵抗感を感じます。
前回お伝えした「住宅ローン返済を行う皆さんへの対策」の必要性を改めて感じました。
まずは専門医に相談
と言っても政府は5月8日に感染症上の分類をインフルエンザと同等、マスクの着用も自己判断と決めた以上、気を付けていても感染してしまう社会がこれから来ると考え、個人個人が注意する以外方法はありません。
東京都福祉保健局感染症対策部計画課から発行されている「新型コロナの後遺症について」のリーフレットでは後遺症があった場合は速やかに専門医に相談すべきと案内を掲載しています。
後遺症専門の医療機関等の情報が掲載されているホームページ。
また、是非、お手元にこのリーフレットを準備しておくべきでしょう。
その後のことは回復後
感染してしまった以上、まずは回復に努めることが一番です。
不幸にも後遺症が残り、継続するようであれば、自治体の相談窓口に相談すべきです。
特に毎月、一定額の返済がある家庭では最長で1年以上の家計への影響があることは覚悟が必要です。
働き手の感染に限らず、家事の担い手が感染しても家計への影響は避けられません。
それでもやはり回復に努めてください。
ご夫婦でこのような事態があることを事前に話し合うことも非常に重要なことです。
住宅ローン返済中の皆さんにFPとしてのアドバイス
FJマンション管理士事務では、5月8日に向け、住宅ローン返済中の皆さんにこのような事態に陥った時にどのように備えるべきかに関する情報を公開します。
最近は、金利引上げの噂があります。
固定金利は今年初めに引上げが行われ、変動金利利用者の方には引上げの不安が付きまとっています。
ネットでは変動金利引上げに対して、繰上げ返済や借換えが有効的な方法であると書かれているようです。
しかし、本当でしょうか。
これまで話したように病気によるローン破綻の可能性は5月8日以降、確実に高まります。
三密、換気はインフルエンザと同様で良いと政府が決めたわけです。
このような事態を予測した時、繰上げ返済や借換えが有効的と言えるのでしょうか。
FJマンション管理士事務所では次のようにアドバイスをしています。
１、ローン破綻をしないために備えること
２、手持ち資金を繰上げ返済、借換えで使うことは止める
３、少なくとも1年間のローン返済が可能な余剰金を作ること
これがこれからの求められることだと思います。
