えっそれが何か？
日銀の黒田総裁の後任人事について、政府は来週14日に、国会に人事案を提示することになりました。
これで今後の金融政策の方向性が見えるかもしれません。
新総裁が現在の長期金利0.5％容認を大幅に緩和した場合、固定金利に連動すると10年国債金利は0.75、1.0％と欧米並みに引き上げられることになります。
これは現在の住宅ローンの固定金利の引上げに繋がります。
連立政権を組む公明党の石井幹事長は記者会見で「コロナ禍や物価高で傷んでいる企業があるので、新たな総裁には、急激な金利上昇で景気の腰を折るようなことは避けてもらいたい。金融政策が為替相場にも影響を与える状況になっていて、非常に微妙なかじ取りが求められる。適切な金融政策を行ってほしい」と話しました。
金利の引上げは景気が良い時に行うことが一般的で、景気観を無視した金利の引上げは景気減速の引き金にもなりません。
与党側からこのような意見があることを人事権をもつ岸田総理はどのように後任人にどのように反映させかが気になります。
先日、報道で日銀が防衛費と同額レベルの国債購入を行っていた事実が報道されました。
それほど市場にはお金が大量に流れています。
そこまでして景気を下支えしなければ現状の景気は維持できない状態とも言えます。
物価高騰に歯止めがかからず、今年4月の春闘が一部大企業の限られた人たちだけの賃上げに限定されれば、増々景気は後退するでしょう。
円相場もここのところ130～131円で推移していますが、流れは円安方向で進んでいます。
以前のような急激な円安にはなりませんが、日銀の新総裁の発言次第では大きな変動も有りえます。
円安効果で売上高を伸ばしている自動車産業を始めとする会社は、資材高騰の影響で純利益は減少している4半期決算
住宅ローンに連動する10年物国債は動きは、今月に入り日銀が0.5%以外に抑え込んいますが、新総裁の発言によっては今年1月の投資家の圧力による0.5％を超える動きをつながる可能性もあります。
その時に新総裁が0.5％を死守するのか、金利引上げを容認するのかもチェックすべき点です。
一方変動金利に連動する無担保コール翌日物はここ数日妙な動きをしています。
マイナス金利政策を続ける日銀ですが、銀行間の無担保コール翌日物は高値の上限である-0.01で安定しましたが、その後引下げの動きに代わりました。
この動きは住宅ローンの借換え商品の金利に影響する可能性があり、動向を注視する必要があります。
現在の借換え変動金利はネット銀行商品で0.28％と低金利で発売されています。
住宅取得者が景気への不安や物価高の影響で購入意欲が薄まり、さらに固定金利の引上げが噂される中で借換え希望者の囲いこみに狙いを絞っているのかもしれません。
現在の日本の景気を考えるといきなりのマイナス金利政策の転換は考えにくく、新総裁になってもしばらくは継続されると考えています。
ただし、しばらくの期間が1年なのか、3年なのか、5年なのかは新総裁の考えで決まります。
新総裁が現在の金利政策をどのように評価しているのか？
金利政策、金融政策の持論は何かを知ることは今後の住宅ローンの動向を推測する上で非常に重要になります。
2月14日、世の中はバレンタインデーですが、岸田総理は住宅ローン利用者にプレゼントを準備するのか注視しましょう。
