年収別で変わる住宅取得を決めきれない理由

前回は住宅取得を検討中の方のアンケート結果からのその理由を考察しました。

今回はその結果を年収1000万円以下の方に焦点を当てて考えてみました。

収入・生活への不安

全体ではもっとも住宅購入を決めきれない理由だった「収入・生活への不安」。

顕著に年収の影響が現れていることがわかります。

特に400万円以下では50%近く、600万円以下の方が40%近くの方が理由にしています。

収入が少ないほど大きな買い物である自宅の購入に対する不安の大きさが現れた結果だと思います。

30年以上毎月支払う必要がある住宅ローンは収入が少ないほど家計へ（返済率）の影響は大きく、一歩踏み切れない理由であり、不安感をもつことは当然です。

年収が増えると返済率に余裕があるため不安感が少なるなのでしょう。

これは後述する「収入が減った」ことを理由にした年収別の結果と一致していることからも収入・生活への不安が給与に直結してると言えるでしょう。

全体では2番目に住宅購入を決めきれない理由だった「景気の先行きが不透明」。

昨年の調査からもっとも増加した項目でもありました。

各年収の１／4の方が理由にしている一方で年収400～800万円以上の方の30%以上が理由にしています。

意外だったのでは景気の先行きを気にされる方が400～800万円の年収層に多かった点です。

2022年の年代別の平均年収データから推測すると40歳以上（495万円）50歳以上（596万円）で比較的高収入の方の可能性が高く、景気がご自身の給与を左右する仕事をされているためだと推測しています。

当事者が肌で感じる景気観は購入意欲に直結すると言われています。

先行きに不安がある以上、簡単には住宅の購入を決断できない心理が現れています。

コロナや円安に伴う資材価格の高騰など業種によっては会社の経営が不振の会社もあります。逆に輸出関連産業では過去最高の経常利益を出している会社もあり業種によって経営状況には大きな違いがあります。

当然、給与にもこの状況は反映され、その結果が収入の増減になっています。

住宅購入を希望する方の中でも年収が少ない方程、収入が減った方が多く、特に400万円以下では特に顕著に感じているようです。

その結果が住宅取得を決めきれない理由として数値に現れています。

やはり収入が減ることは長期の返済を求められる住宅ローンを躊躇る理由になることはよくわかります。

自己資金・現金は住宅購入費の貯蓄と考えることが出来ます。

購入する物件価格に対しての不足感で回答されていると思われますが、収入が低いほど準備資金が不足している現状を現わしている結果でした。

年収に関わらず各年収で1／4の方は自己資金の不足を感じて言います。

低金利により融資額が大きくなり、頭金なしの住宅ローンも珍しくない今時ですが、やはり堅実に自己資金を準備されたいと考えている方が多いことには安心しますが、ご自身が満足できる自己資金が出来るまで住宅購入を待つ考えは、買い時を見逃すことにもつながります。

購入物件価格と最低自己資金ラインを明確にしておくことも重要です。

年収による住宅購入を踏み切れない皆さんの理由についてまとめてみましたが、決断をするしないはその方のリスク許容度と関係していると言えるでしょう。

2023年は給与の増加が見込まれる一方で物価高、景気の後退も予測されています。

住宅価格も資材、人件費等が値上がり、今後もこの傾向はしばらく続く見込みです。

住宅購入をするにはなかなか厳しい環境ですが、低金利政策の継続は今後も5年、10年単位で継続することはほとんどの専門家に共通する見解です。

年収の大小は家計のゆとりに直結しますが、それぞれの生活レベル、家族構成など様々な要因で感じる大きな借金をすることへの不安とリスクは個々で異なるのは当然ですがリスクばかり気にしていてはなかなか決断できないのも事実。

住宅取得は資産を手にすることで家族が豊かに生活するアイテムを手に入れることでもあります。

現在の状況に基づいた住宅購入のシミュレーションをした上で、想定されるリスクを把握し、対策すべきことを同時に行うことで不安を解消する手立てを考えることが住宅購入を決断する大きなポイントになるのではないでしょうか。