政府は2023年5月8日に、新型コロナの感染法上の分類を現在の2類から5類に移行させることを発表しました。
その是非については各個人で異なるとは思いますし、その判断の善し悪しは今後、専門家が判断することになるのでしょう。
移行が決定された以上、各家庭でもコロナへの認識を見直す時期になると考えています。
第８波の特徴
埼玉県のデータですが、1月初めに感染のピークを迎えその後は徐々に減少する傾向にあります。
年齢別の感染割合も60代より若い世代の感染者が多く、社会生活が活発な世代ほど感染率が多くなっているようです。
第8波のコロナ感染による年代別の死亡率は90％以上が70歳代以上の年代です。
圧倒的に高齢者の死亡率が高く、50～69歳代で６％、49歳以下では１％と基礎的疾患を持つ方が死亡されていることを示唆する統計結果になっています。
感染者は活動が活発な年齢に多く見られるが、死亡者は高齢者が多い特徴があることがわかります。
このような特徴のある第8波ですが、5月8日の分類の変更により想定される事態は次のようになります。
インフルエンザのように感染したらアンラッキー、熱が引くまでつらいけど、仕方がない。
そんな意識が国民全体に広がるのではないかと考えています。
インフルエンザとは違う怖さ
コロナの怖さは以前から回復してからの後遺症にあると言われています。
症状は様々ようですが、後遺症を訴える方の年代の割合については、産経新聞（2021/9/21 18:48配信）が「ヒラハタクリニック調べ」として掲載した記事によると20～50代がほとんどで働き盛りの世代であると言えます。
病院で確認された数の統計です。
病院を受診しない人も多いと思われることを考えると感染者の一定数がコロナに感染した後に後遺症に悩まされている実態があり、それが働き盛りの年代と言う結果です。
後遺症と言っても症状には個人差が大きく、完治するまでの期間も様々でしょうが、心配なことは仕事への影響です。
生活の基盤である仕事が出来ないような後遺症は、インフルエンザではなかなかあり得ない事態なのではないでしょうか。
驚くことに後遺症を理由に休職した割合は60%です。（２つのデータともに）
ヒラハタ病院の結果では仕事に影響がないと答えた25%以外は、何らかの仕事への影響があった言う統計があります。
仕事が減るイコール収入の減額が想像できますが、特に働き盛りで家を購入した方は住宅ローンの返済がありこのような事態に対してどのように対処をしたかは気になりますが、実態は不明です。
後遺症のリスクを考える
2023年5月8日に分類変更がされる予定の新型コロナですが、5類に移行された後、マスクの着用も大幅に緩和され、社会活動もコロナ以前の状況に戻ると予想され感染者は増えるであろうことは説明しました。
感染者が増えれば当然、後遺症に悩む方も多くなります。
住宅ローンの返済の抱える家庭で、働き手がコロナに感染した時、後遺症もなく完治すれば良いですが、重い後遺症が残り、一定期間仕事が出来ない、あるいは休職、退職する事態になることも考えておく必要があるのではないでしょうか。
健康保険加入者であれば休職時の給付金制度（新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金）はありますが最大で60%です。
国も新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度を現在もありますが分類の変更後については発表はありません。
また、コロナの治療費等は国が支払う予定ですが、後遺症の治療は、症状にもよりますが自己負担で行うケースが多いようです。
住宅ローンを返済しながら給与の減少、医療費負担増は家計を直撃します。
コロナが一般的な病気になれば、公的機関の補助もなくなるでしょう。
5月以降感染者の増加が想定される中で住宅ローンの返済中の家族は何をすべきなのでしょうか。
休職へ備える
退職は家族の事や家のことを考えるとまずできないでしょう。
最悪として想定すべきは長期の休職です。
3カ月、6ヵ月、1年。
会社との話し合いも必要になるでしょうし、当人も後遺症の辛さに家族への申し訳なさ、不安など耐え難い精神状況になることは想像できます。
こんな事態にならないように日々の感染症対策は言うまでもありませんが、誰からどこで移されるかわからない社会になる以上、感染、後遺症が残った時のリスクへの備えは持つべきでしょう。
具体的な方法としては以下の項目があります。
万が一、コロナ後遺症になり、休職等の収入が下がった時に、どの程度の期間なら守れるか。
これを把握しておくだけでも、実際に直面した時の対応策に幅を持たせることができます。
次回から、具体的にどのような手法で備えるかを紹介します。
