分譲マンション売買サポートブログ

5月8日に分類が変更になりインフルエンザと同じ扱いになるコロナ。本当にインフルエンザと同じなのか。どうやら死亡率より怖い後遺症があり、仕事への影響も避けられないようです。正しく恐れ備えるためにまずはコロナの後遺症を知るべきです。

1月30日に令和臨調が国と日銀に現在の異次元の金融緩和の改善を提言しました。これは10年前のアベノミクスから始まった金利政策の転換を迫る提言です。今年4月に新しく決まる日銀総裁、その前に行われる黒田総裁の最後の金融政策決定会議にどのような影響を与えるのか注目されています。

子育て世帯、若夫婦世帯が新築物件を購入する際に利用できる補助金制度が昨年末に補正予算で決定しました。こどもエコすまい支援事業です。戸当たり100万円の補助金が出来ます。今年家を購入、建替えを考えている皆さんは是非チェックして欲しい制度です。またリフォームに利用できる制度もあります。知らないと損をします。

2023年5月に新型コロナの感染症上の分類が5類に移行されることが発表になりました。現在は第8波です。感染のピークは過ぎたようですが今回の発表でコロナはインフルエンザと同等の日常の病気になります。マスク着用の緩和も進み感染は社会活動が戻るに従い増える見込みです。コロナには後遺症の脅威があり、政府は後遺症への補助までは現時点では考えていないようです。住宅ローンを返済中の家庭は万が一後遺症等で一定期間働くことができなくなった時、どうすべきかについて紹介します。

不動産アドバイザーは「良い物件って何ですか」と聞かれてることが良くあります。そんな時に必ず答える２つのことを紹介します。

FJマンション管理士事務所は変動金利住宅ローン商品を利用されている方向けに発行している情報です。

昨年4月から始まった管理計画認定制度は、新築マンションにも適用されています。認定を取得した新築マンションはフラット35を優遇金利で利用できるメリットがあります。これからマンション購入を検討されている方には魅力ある物件です。

FJマンション管理士事務所渋谷オフィスのパンフレットができました

分譲マンションなどの不動産売買の価格設定の方法を知っていると得なことがあります。もしかすると、販売価格から思わぬ値引きができるかもしれません。

住宅ローン金利への不安、物価高騰による生活への圧迫感、このような状況の中、不動産市場の2023年の動きを考えてみました。